サウジ、イランの対立で日本にも悪影響あり！
産経新聞が詳細を報じているので、わかりにくい部分を、わかりやすく意訳します！
途中で、「サラート永山による意訳スーパー」という説明文が出てきます。
産経新聞の、わかりにくい政治家の発言などの記事を、サラート永山がわかりやすく意訳した箇所です。
産経新聞への嫌みではないので、読者に対する思いやりなので、ご理解頂ければ幸いです。
それでは早速、わかりやすい説明の扉を開きますね！
……………………………………
産経新聞
記事タイトル
「ホルムズ海峡封鎖に現実味
政府・与党は安保関連法視野に対応検討、
野党は先見性のなさ露呈
サウジ・イラン断交」
→長ったらしい見出し！と思うかもしれませんが、本当にこういう見出しです。
2016.1.5 22:40
■ 日本にも悪影響あり！
サウジアラビアなどとイランとの国交断絶…
それは、場合によっては、日本に深刻な脅威をもたらします。
■ 脅威とは何か？
日本は、石油など中東のエネルギーに依存しているので経済的なダメージが大きいのです。
■ 日本のスポークスマンの声明について
すっごい素敵なスポークスマン、菅官房長官は、５日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に「懸念」を表明しました。
事態の沈静化を呼びかけました。
が、サウジとイランに囲まれたペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖された場合、日本にマイナスです。
だから、安倍晋三政権は３月に施行される安全保障関連法の発動も視野に入れた危機管理態勢に入っています。
■ ホルムズ海峡って、日本にどれだけプラスの影響があるのか？
ホルムズ海峡は、世界最高のチョークポイント（重要な交通路）とされています。
日本が輸入する原油の８５％が通過します。
■ ホルムズ海峡の脅威とは
最も狭い部分は幅３３キロ、水深も１００メートルと浅く、容易に封鎖されます。
サイズが小さい分、封鎖のための調査とか作業も楽だから、など好都合なのだと思われます。
サウジ、イラン両国間で軍事的脅威が生じた場合の話です。
ホルムズ海峡が封鎖されることが予想されます。
そして、その流れで日本へのエネルギー輸入が途絶える心配が出てきます。
■ ジャパニーズ・スポークスマンが「日本の考え」発表！
「中東地域の安定のため、全ての当事者が自制して対話を通じて事態を沈静化し、平和的に問題を解決することを求めたい」
菅氏は５日の記者会見で、国際社会と協調して中東の安定を呼びかけていく考えを発表しました。
が、
最悪の事態も想定しないとなりません。
政府は国家安全保障局などを中心に対応を検討し始めました。
■ 一番懸念される「キケンなコト」
機雷の敷設による海峡封鎖です。
※歴代政権は、機雷除去を戦闘行為停止後の「遺棄機雷」に限定してきました。
(捨てて置き去りにされた機雷の除去作業しか、やってはダメだよ！という法律)
戦闘前や戦闘中の段階で、機雷を除去すれば、憲法９条によって行使できないとされてきた集団的自衛権に抵触するとの解釈からです。
※ サラート永山オススメの理解の仕方、覚え方→
遺棄機雷以外は、「現役の爆発物」に触ることになるから、危ないから触ったらいけない！という法律…と覚えるとわかりやすいです！
捨てられた爆発物なのか、現役の爆発物なのか、分けて考えるとわかりやすいです！
安倍首相は平成２６年７月に、この解釈を改め、それに基づき２７年９月に安全保障関連法を成立させました。
同法が施行されれば、ホルムズ海峡に敷設された機雷も除去できるようになります。
現役の爆発物に触ってもよい、という法律に変わります。
やっぱり、現役の爆発物に、やたらに触ってもよいよ！という法律に切り替わったんだ！
と覚えるとわかりやすいです。
日本が直接的な武力攻撃を受けていなくても、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」というのがあります。
要は、間接的な攻撃でも直接的に関わってもよい、という法律です。
それに該当すれば、機雷除去のために自衛隊を派遣できるからです。
自衛隊が、より動けるように持って行ったのです。
■ 反対する政治家たち
が、政治家全員が賛成しているわけではありません。
昨年の同法の審議で野党の民主党や共産党、社民党などは同法に反対してきました。
■ 反対の理由
昨年７月の参院本会議で、民主党の北沢俊美元防衛相は、次のように疑念を
抱いている！と言いました。
「イランの核問題に前進が見られた状況を踏まえれば、ホルムズ海峡の事例は『立法事実』(法律を決めるための判断となる事実)にならないのではないか」
(サラート永山による意訳スーパー:
イランが核開発を進めて、本当に核を使う可能性が近づいたら、ホルムズ海峡での今までの日本の法律の決め方は、「判断となる事実」が過去と現在とでは状況が異なる。あれよ、あれよという間に変わってきちゃったよ！)
先を読んでなかったことが明るみになりました。
政治家たちが、焼き鳥をかじりながら、酒盛りをして、リラックスしていたら、あれよ、あれよという間に、
状況が変わったということです。
■ 安倍政権の方針
「あらゆる事態に万全の備えを整備していく」（政府筋）
焼き鳥かじりながら酒盛りして、リラックスしている場合ではない！
ということですね！
※ 追記
日刊ゲンダイ 2016年 1月 8日付
による意外な最新情報です。
サラート永山が、わかりやすくまとめます。
ホルムズ海峡封鎖はない！！
という日刊ゲンダイ独自の見方です。
●ホルムズ海峡を封鎖したら、各国で原油が手に入らなくなるから高くなる。
●天然ガスなどが売りのロシアが儲かるようになる。
●ロシアが潤うから、ロシアと冷戦状態(経済の戦争)にあるアメリカは、だまってない。
● アメリカの作戦として、ロシアが潤うのを妨害するために、イランにホルムズ海峡を封鎖させない。
ストップ！をかけるだろう。
●仮に、イランがホルムズ海峡に機雷をバラまいたとする。
自衛隊が機雷除去したら、イランが怒る。
そして、イランはジェット戦闘機、フリゲート艦を出動させる。
艦隊総動員になる。
攻撃してくる。
だから、戦闘中の機雷除去は、極めて危険な行為だ。
●そうなったら、海上自衛隊の内部で暴動などの内紛が起こる。
自衛隊派遣どころではなくなる。
●非現実的な脅威をあおり、支持率アップを狙うのは、いつもの安倍のパターンだ。
●国民は冷静でいなければいけない。
以上が、日刊ゲンダイの報道です。
……………………………………
■ サラート永山の推理・コメント
イランがホルムズ海峡に機雷をバラまいたり、ホルムズ海峡を封鎖するとしたら、アメリカの合意のもとで行うと思います。
なぜなら、最近イランはアメリカと友好的だからです。
もしかしたら、アメリカは、イランにホルムズ海峡を一時的に封鎖させて、ロシアが潤うことを許すかもしれません。
なぜなら、そこまでしないとならない状況に追い込まれているからです。
サウジアラビアとイスラム国は、どこかでつながっていると思われます。
まずは、アメリカとしては、イランと組んで、サウジアラビアのテロリズム、イスラム国を根絶しないとなりません。
何でも順番があります。
ロシアが潤う、などアメリカにとって、一時的に損失が出ても、先にサウジアラビアのテロリズム、イスラム国を根絶しないとなりません。
すでに、それらのプランは組み込まれている可能性もあります。
となれば、自衛隊はホルムズ海峡に機雷除去や軍事介入目的で派遣されます。
日本中のマスコミが、珍しいことなので「こりゃあ、稼ぎ時だ！！」と、食事をきちんと食べることも忘れて、大騒ぎすると思われます。
そういう時は、国民は、巻き込まれるのではなく、当事国やマスコミを静観しないとなりません。
逆に、当事国やマスコミの様子を取材して報道してやる！ぐらいの気持ちで冷静に客観視しましょう！
皆様、そのような有事が発生しても、報道に気を取られすぎないで、食事をきちんと食べてくださいね！
脳内に、架空の監視カメラを置いておくとよいです。
その監視カメラで、常にすべてを監視している自分をイメージして、客観視のプロになると理想的だと思います。
画像は、機雷、ホルムズ海峡です。
産経新聞が詳細を報じているので、わかりにくい部分を、わかりやすく意訳します！
途中で、「サラート永山による意訳スーパー」という説明文が出てきます。
産経新聞の、わかりにくい政治家の発言などの記事を、サラート永山がわかりやすく意訳した箇所です。
産経新聞への嫌みではないので、読者に対する思いやりなので、ご理解頂ければ幸いです。
それでは早速、わかりやすい説明の扉を開きますね！
……………………………………
産経新聞
記事タイトル
「ホルムズ海峡封鎖に現実味
政府・与党は安保関連法視野に対応検討、
野党は先見性のなさ露呈
サウジ・イラン断交」
→長ったらしい見出し！と思うかもしれませんが、本当にこういう見出しです。
2016.1.5 22:40
■ 日本にも悪影響あり！
サウジアラビアなどとイランとの国交断絶…
それは、場合によっては、日本に深刻な脅威をもたらします。
■ 脅威とは何か？
日本は、石油など中東のエネルギーに依存しているので経済的なダメージが大きいのです。
■ 日本のスポークスマンの声明について
すっごい素敵なスポークスマン、菅官房長官は、５日の記者会見で、中東情勢の緊迫化に「懸念」を表明しました。
事態の沈静化を呼びかけました。
が、サウジとイランに囲まれたペルシャ湾のホルムズ海峡が封鎖された場合、日本にマイナスです。
だから、安倍晋三政権は３月に施行される安全保障関連法の発動も視野に入れた危機管理態勢に入っています。
■ ホルムズ海峡って、日本にどれだけプラスの影響があるのか？
ホルムズ海峡は、世界最高のチョークポイント（重要な交通路）とされています。
日本が輸入する原油の８５％が通過します。
■ ホルムズ海峡の脅威とは
最も狭い部分は幅３３キロ、水深も１００メートルと浅く、容易に封鎖されます。
サイズが小さい分、封鎖のための調査とか作業も楽だから、など好都合なのだと思われます。
サウジ、イラン両国間で軍事的脅威が生じた場合の話です。
ホルムズ海峡が封鎖されることが予想されます。
そして、その流れで日本へのエネルギー輸入が途絶える心配が出てきます。
■ ジャパニーズ・スポークスマンが「日本の考え」発表！
「中東地域の安定のため、全ての当事者が自制して対話を通じて事態を沈静化し、平和的に問題を解決することを求めたい」
菅氏は５日の記者会見で、国際社会と協調して中東の安定を呼びかけていく考えを発表しました。
が、
最悪の事態も想定しないとなりません。
政府は国家安全保障局などを中心に対応を検討し始めました。
■ 一番懸念される「キケンなコト」
機雷の敷設による海峡封鎖です。
※歴代政権は、機雷除去を戦闘行為停止後の「遺棄機雷」に限定してきました。
(捨てて置き去りにされた機雷の除去作業しか、やってはダメだよ！という法律)
戦闘前や戦闘中の段階で、機雷を除去すれば、憲法９条によって行使できないとされてきた集団的自衛権に抵触するとの解釈からです。
※ サラート永山オススメの理解の仕方、覚え方→
遺棄機雷以外は、「現役の爆発物」に触ることになるから、危ないから触ったらいけない！という法律…と覚えるとわかりやすいです！
捨てられた爆発物なのか、現役の爆発物なのか、分けて考えるとわかりやすいです！
安倍首相は平成２６年７月に、この解釈を改め、それに基づき２７年９月に安全保障関連法を成立させました。
同法が施行されれば、ホルムズ海峡に敷設された機雷も除去できるようになります。
現役の爆発物に触ってもよい、という法律に変わります。
やっぱり、現役の爆発物に、やたらに触ってもよいよ！という法律に切り替わったんだ！
と覚えるとわかりやすいです。
日本が直接的な武力攻撃を受けていなくても、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」というのがあります。
要は、間接的な攻撃でも直接的に関わってもよい、という法律です。
それに該当すれば、機雷除去のために自衛隊を派遣できるからです。
自衛隊が、より動けるように持って行ったのです。
■ 反対する政治家たち
が、政治家全員が賛成しているわけではありません。
昨年の同法の審議で野党の民主党や共産党、社民党などは同法に反対してきました。
■ 反対の理由
昨年７月の参院本会議で、民主党の北沢俊美元防衛相は、次のように疑念を
抱いている！と言いました。
「イランの核問題に前進が見られた状況を踏まえれば、ホルムズ海峡の事例は『立法事実』(法律を決めるための判断となる事実)にならないのではないか」
(サラート永山による意訳スーパー:
イランが核開発を進めて、本当に核を使う可能性が近づいたら、ホルムズ海峡での今までの日本の法律の決め方は、「判断となる事実」が過去と現在とでは状況が異なる。あれよ、あれよという間に変わってきちゃったよ！)
先を読んでなかったことが明るみになりました。
政治家たちが、焼き鳥をかじりながら、酒盛りをして、リラックスしていたら、あれよ、あれよという間に、
状況が変わったということです。
■ 安倍政権の方針
「あらゆる事態に万全の備えを整備していく」（政府筋）
焼き鳥かじりながら酒盛りして、リラックスしている場合ではない！
ということですね！
※ 追記
日刊ゲンダイ 2016年 1月 8日付
による意外な最新情報です。
サラート永山が、わかりやすくまとめます。
ホルムズ海峡封鎖はない！！
という日刊ゲンダイ独自の見方です。
●ホルムズ海峡を封鎖したら、各国で原油が手に入らなくなるから高くなる。
●天然ガスなどが売りのロシアが儲かるようになる。
●ロシアが潤うから、ロシアと冷戦状態(経済の戦争)にあるアメリカは、だまってない。
● アメリカの作戦として、ロシアが潤うのを妨害するために、イランにホルムズ海峡を封鎖させない。
ストップ！をかけるだろう。
●仮に、イランがホルムズ海峡に機雷をバラまいたとする。
自衛隊が機雷除去したら、イランが怒る。
そして、イランはジェット戦闘機、フリゲート艦を出動させる。
艦隊総動員になる。
攻撃してくる。
だから、戦闘中の機雷除去は、極めて危険な行為だ。
●そうなったら、海上自衛隊の内部で暴動などの内紛が起こる。
自衛隊派遣どころではなくなる。
●非現実的な脅威をあおり、支持率アップを狙うのは、いつもの安倍のパターンだ。
●国民は冷静でいなければいけない。
以上が、日刊ゲンダイの報道です。
……………………………………
■ サラート永山の推理・コメント
イランがホルムズ海峡に機雷をバラまいたり、ホルムズ海峡を封鎖するとしたら、アメリカの合意のもとで行うと思います。
なぜなら、最近イランはアメリカと友好的だからです。
もしかしたら、アメリカは、イランにホルムズ海峡を一時的に封鎖させて、ロシアが潤うことを許すかもしれません。
なぜなら、そこまでしないとならない状況に追い込まれているからです。
サウジアラビアとイスラム国は、どこかでつながっていると思われます。
まずは、アメリカとしては、イランと組んで、サウジアラビアのテロリズム、イスラム国を根絶しないとなりません。
何でも順番があります。
ロシアが潤う、などアメリカにとって、一時的に損失が出ても、先にサウジアラビアのテロリズム、イスラム国を根絶しないとなりません。
すでに、それらのプランは組み込まれている可能性もあります。
となれば、自衛隊はホルムズ海峡に機雷除去や軍事介入目的で派遣されます。
日本中のマスコミが、珍しいことなので「こりゃあ、稼ぎ時だ！！」と、食事をきちんと食べることも忘れて、大騒ぎすると思われます。
そういう時は、国民は、巻き込まれるのではなく、当事国やマスコミを静観しないとなりません。
逆に、当事国やマスコミの様子を取材して報道してやる！ぐらいの気持ちで冷静に客観視しましょう！
皆様、そのような有事が発生しても、報道に気を取られすぎないで、食事をきちんと食べてくださいね！
脳内に、架空の監視カメラを置いておくとよいです。
その監視カメラで、常にすべてを監視している自分をイメージして、客観視のプロになると理想的だと思います。
画像は、機雷、ホルムズ海峡です。
