死ぬまで嘘を突き通す！そういう生き方なんだ！

週刊文春は、そういう甘利氏に反論！


まずは、詳しいニュースのまとめです。


文末にボクの 週刊文春宛ての 「信憑性強化」の提案を書きます。




記事タイトル


「記事には自信」、甘利氏指摘に週刊文春が反論


読売新聞 1月29日 16時28分配信



サラート永山が内容を変えずに、わかりやすくまとめます。


●甘利氏の２８日の記者会見。


●疑惑を報じた週刊文春。


●その記事の話です。


甘利氏が、建設会社からの現金入り封筒をスーツのポケットに入れた、


週刊文春は、このような証拠があると言っています。


これについて、甘利氏は「するはずがない」と反論。


●千葉県建設会社の薩摩興業(株)の依頼で秘書が口利き(仲介して話をまとめること)をしたという指摘も否定。


週刊文春編集部の言い分です。


読売新聞が取材しています。


週刊文春は、次のように回答しています。


「告発者の証言をメモ、録音などに基づいて長期間、取材検証した上で記事にした。記事には十分自信を持っている」と文書で回答しました。



……………………………………


サラート永山のコメント・ 週刊文春様は、こうすればよいのに…と思うこと


証拠をはっきりと示したいのなら、次の方法論もあります。


被害者の人間に、法的措置を取らせるのです。


法務省などに、証拠を提出させるのです。


法務省では、音声や映像、契約書などの書類といった証拠となるものを要求されます。


それがないと動かないことも多いようです。


また、証拠が揃わないと優先順位を後回しにされます。


法務省では、映像や画像を提出する場合、メールに添付することは禁止されています。


音声も同じです。


理由は、ウイルス感染などのトラブルを避けたいから、とのことです。


法務省では、セキュリティ上、映像や画像、音声の添付は禁止されています。


法務省に、映像、画像、写真、音声などを証拠として提出したい場合は、郵送が原則とのことです。


直接持って行くのが、適切かもしれません。


法務省を通す場合ですが、


法務省に証拠となるものをすべて提出して、法的措置を取ってもらいます。


その上で、法的措置の結果を報道すれば、信憑性が高くなります。


週刊文春様が単独で否定しても、「自信がある」という言葉だけでは、信憑性に欠けて力不足だと思います。


法務省を通す形の法的措置など、何か付け加える形でご検討してみては！


ご参考までに、法務省の裁判関連のリンクを添付します。


http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00022.html


画像は、裁判手続きの流れです。


出所:　法務省のホームページ


(あくまでも、これは法的措置の全体の中の一部です。方法論や段どりは、多種多様にあると思います。読者の皆様に「こういう方法論もありますよ！」というご説明です。)